マネートラブル対処法


１、どう対処？
「高額な訪問販売で高額な布団を買わされた」「電話勧誘で外貨証拠金取引に３００万円を投じ、さらに８００万円積むようにいわれた」「街頭のキャッチセールスに引っかかって、高額なエステを契約してしまった」など、日常のショッピングや金融商品販売にも思わぬ落とし穴が待ち受けてることも・・・。万が一、トラブルに巻き込まれたら、ひとりで悩まないで無料相談所などを有効活用しよう。

２、マネートラブルの問い合わせ窓口や研究会
名称 連絡先
消費一般 国民生活センター（独立行政法人） HPをご覧ください
03-3446-0999

全国の消費生活センター
 HPをご覧ください
商品、サービス、契約に関するトラブル全般について、消費生活アドバイザーと消費生活コンサルタントが相談にのってくれます。各都道府県に相談窓口があります.。
情報の提供、事業所への連絡、相対交渉の助言、立会いの下での話し合いなど。
証券 証券あっせん・相談センター（日本証券業協会）
HPをご覧ください
03-3667-8008
全国証券問題研究会 HPをご覧ください
保険 生命保険相談所（弁護士の研究会） HPをご覧ください
03-3286-2648
そんがい保険相談室（日本損害保険協会） HPをご覧ください
0120-107808
銀行 銀行よろず相談所
（各地銀行協会）		 HPをご覧ください
商品先物 日本商品先物取引協会 HPをご覧ください
03-3664-6243
先物取引被害問題会（弁護士の研究会） HPをご覧ください
小額裁判サポートセンター 日本司法書士連合会 HPをご覧ください
0120-55-2059


３、メリットとデメリット
こういった相談所を利用するメリットは、費用が無料るいは、裁判より小額であること。裁判ほど相互の過失を厳密に証明できなくても、和解につながることがある。銀行では、盗まれた通帳の印影が偽造されお金が引き出されたケースで仲裁が成立している。
デメリットは、強制力がなく、保険や銀行での事業者が拒否すれば、仲裁の場にものらないという限界がある。

４、相談前に用意するもの
　いずれも苦情をいう際にはできる限りの資料を手元に用意する。勧誘や取引内容などを時系列で整理しておくと、相談員に理解されやすい。契約直後の苦情なら契約を元に戻やすいというようなこともあるので、疑問を感じたら時間をおかず問い合わせよう。


５、好事例

男性会社員のAさん（５８）は２００１年３月に大手生保の定期付終身保険を転換した。３度目の転換だった。
　契約を見直すと医療保険が増し保険料は安くなったが、５００万円の保険料が１００万強に減り、６５歳で終える支払いも７５歳に。６６歳で更新を迎え、現在３万円の保険料が８万円に跳ね上がる。予定利率は、５．５％から２．１５％に変わっていた。
　まず、２００３年8月に、地元の生命保険相談所を訪ねた。その生保の支社に連絡してくれ、支社の担当者が自宅を訪問したがもの分かれ。
　９月改めて相談所に電話し、裁定審査会への申立書を送付する。すると11月になり、話し合いもないまま、転換を元に戻す和解案が届いた。
　Aさんは、「転換の資料をすべて保存していたことに加え、保険に詳しい知人の助言を得ながら交渉したことがよかった」という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞　1月２５日から抜粋）

６、悪い事例
　６０歳代の主婦、Bさんは証券会社が手数料を目的に不当な取引を繰り返させたと、４０００万円の被害を訴えた。
　地元の証券あっせん・相談センターを訪ねたが、トラブル先の証券会社と窓口の担当者が関係者で「窓口が業界の人だったがショックだった」。相談は受け入れなれなかったという。
　結局は関連団体や新聞専門の弁護士を見つけ、最終的に裁判で和解した。「この分野に詳しい弁護士をきちんと相談したことが大きかった」という。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞　1月２５日から抜粋）